(平成24年1月21日)
「みんなの党」矢板市支部、及び『さいとう淳一郎』県議が支部長を務める「みんなの党」栃木県議会第7支部は、1月21日(土)午後5時30分から、矢板イースタンホテルで、「みんなの党」矢板 新春セミナーを開催しました。
『さいとう淳一郎』県議は、地元栃木3区選出の渡辺喜美 みんなの党代表・衆議院議員、そして4月8日に実施される矢板市長選挙への立候補を表明した「さくらい恵二」さん(「みんなの党」矢板市支部長)とともに、平成24年の日本、栃木県、そして矢板市の進むべき方向について鼎談しました。
平成23年は、3月11日に発生した東日本大震災の復興をめぐって、政治の混迷が一層明らかになった年でした。消費税増税が話題となる中、来たる平成24年は、是非とも明るい年にしたいものです。
そこで「みんなの党」矢板市支部、及び『さいとう淳一郎』県議が支部長を務める「みんなの党」栃木県議会第7支部は、平成24年1月21日(土)午後5時30分から、矢板イースタンホテルで、「みんなの党」 矢板新春セミナーを開催することにしました。
詳細につきましては、添付ファイルのチラシを御覧ください。
(平成23年12月2日)
『さいとう淳一郎』県議が所属した早稲田大学雄弁会のOB総会に出席しました。
早稲田大学雄弁会は、1902年の足尾鉱毒事件の農民救済運動をきっかけに設立されたサークルで、平成に入ってから竹下登、海部俊樹、小渕恵三、森喜朗と4人の総理大臣を輩出しています。
『さいとう淳一郎』県議は、この早稲田大学雄弁会において副幹事長を務めたほか、各種弁論大会に出場し、優勝しています。
当日は、政界を引退した海部元総理のほか、渡辺恒三前衆議院副議長、森喜朗元総理といった大先輩のほか、野田内閣の首相補佐官として活躍する手塚仁雄衆議院議員、さらには3年後輩の吉田雄人横須賀市長なども顔を揃え、賑やかな集まりとなりました。
(平成23年11月21日~22日)
11月21日(月)から22日(火)にかけて、山梨県庁及び長野県庁において現地調査を実施しました。
山梨県では平成20年度の組織改編において、新行政システム課(当時)を行政改革推進課に改称するとともに、企画部から知事政策局に移管しています。また、組織改編に関する事務が人事課ではなく、行政改革推進課が所管することになりました。
また、消防課と危機管理防災課で構成されている長野県危機管理部は、建制順でトップの位置づけになっています。また、長野県では、総務部行政改革課が組織改編や地方分権に関する事務を所管しています。
こうした体制は栃木県庁と異なった特徴があることから、両県の取組状況について調査し、本県の行政機構のあり方検討に役立てることにしたものです。
13年半の県職員時代も含めて栃木県庁の組織・機構に慣れ親しんでいた私にとっては、本県の組織・機構を“相対化”する良い機会となりましたが、その一方で、各県の実態に沿った行政機構が、長い地方自治の歴史の中で自ずと形成されている様子も感じ取れました。
(平成23年11月12日)
『さいとう淳一郎』県議を始めとする栃木県議会みんなのクラブは、放射性物質の不安を払拭していくために、「みんなで考える放射能問題!!」と銘打ったタウンミーティング(対話集会)を、11月12日(土)午後6時から矢板イースタンホテルで開催しました。
まず初めに、栃木県「放射能による健康影響に関する有識者会議」の座長に就任した鈴木元 国際医療福祉大学大学院教授・同大学クリニック院長から、「放射能による放射線健康リスクとその対策」というテーマで御講演いただきました。その内容は「放射線の基礎知識」「福島原発事故による環境汚染レベル」「放射線健康リスクの大きさ」「被曝低減策」といったものでした。
その後、『さいとう淳一郎』県議が、矢板市を含む県内8市町が含まれることになった「汚染状況重点調査地域」の概要について説明しました。
開催当日、下野新聞で告知記事が掲載されたこともあり、予想を遙かに上回る約300名の参加者があり、また“タウンミーティング”として質疑応答にも十分時間を割いたにも関わらず、全ての質問希望者に対応できないほどでした。
質疑応答では、何人もの子どもを持つ母親から、矢板市を含む栃木県県北地域の放射能汚染を危惧する意見が相次いで聞かれました。また、矢板市の放射能汚染対策の遅れを指摘する声も寄せられました。今後こうした市民の皆さんの不安や危機感を、栃木県政の場において適切に反映していく必要性を感じました。
放射能問題を考える対話集会/矢板できょう(平成23年11月12日付け下野新聞)
【矢板】放射能問題をみんなで考える「タウンミーティング(対話集会)in矢板」(県議会みんなのクラブ主催)が12日午後6時から、矢板イースタンホテルで開かれる。国際医療福祉大学大学院教授の鈴木元さんが「放射能における健康への影響について」をテーマに講演する。
このほか、斎藤淳一郎県議が、矢板市を含む県内8市町が国の「汚染状況重点調査地域」に指定されたことを受け、県が持っている情報や取り組みについて説明する。質疑応答も行う。対象は一般市民で自由に参加できる。問い合わせは斎藤県議事務所電話0287・47・5274。
(平成23年10月26日~28日)
10月26日(水)から28日(金)にかけての3日間、山口県(山口市、岩国市)、広島県(廿日市市、広島市)において現地調査を実施しました。
山口市と岩国市では、それぞれ土砂災害対策と景観行政(錦帯橋周辺の景観整備)について、また、宮島の玄関口となる廿日市市では渋滞対策社会実験について、そして広島市では都市交通戦略について調査してきました。
お天気にも恵まれ、充実した調査を実施することができました。
東日本大震災から7カ月が経過しましたが、矢板市民の皆さんの最大の関心事は、放射能汚染の問題にあるのではないでしょうか?
そこで栃木県議会みんなのクラブでは、このような放射性物質の不安を払拭していくために、タウンミーティング(対話集会)を11月12日(土)午後6時から、矢板イースタンホテルで開催することにしました。
このタウンミーティングには、どなたでも御参加いただけます。また、質疑応答の時間も十分確保いたしますので、一人でも多くの矢板市民の皆さんの御参加をお待ちしております。
詳細につきましては、添付ファイルのチラシを御覧ください。
(平成23年10月24日)
「栃木県議会みんなのクラブ通信」の号外として、『さいとう淳一郎』県議の活動が取り上げられました。本年4月の県議会議員選挙で初当選した新人議員17名のトップを切って、6月17日に行った本会議一般質問の内容などが紹介されています。
『さいとう淳一郎』県議は本年度、県議会県土整備委員会に所属し、道路や河川、公園といった社会資本の整備に取り組んでいます。
県土整備委員会では例年7月から8月にかけて、県内に9カ所ある土木事務所の管内ごとに現地調査を実施しています。本年度は7月1日の日光土木事務所管内を皮切りに、矢板土木事務所管内の調査は7月8日に実施されました。
『さいとう淳一郎』県議は平成9年度から12年度までの4年間、大田原土木事務所に勤務していた経験があります。そうした経験を生かしながら、公共土木事業の予算が削減傾向にある中、「選択と集中」に心がけながら、安全で快適に暮らすことができる県土づくりに全力を傾注していきます。
(平成23年6月17日)
東日本大震災の発生後、初めて本格的に開催された第307回県議会定例会(6月10日~28日)では、震災の復旧、復興が最大のテーマとなりました。
一般質問2日目となる6月17日(金)には、4月の県議会議員選挙で初当選した新人議員17名のトップを切って『さいとう淳一郎』県議が登壇し、東日本大震災の復興に向けた取組について、県執行部の見解をただしました。
傍聴席では、新しい県議会議事堂がオープンしてから最も多い200名近い後援者の皆さんが、『さいとう淳一郎』県議の初質問に熱心に聞き入っていました。
質疑の詳細については、下記を御覧ください。
映像:
『さいとう淳一郎』県議の県議会本会議での一般質問に合わせて、県庁舎見学を兼ねた「県議会傍聴ツアー」を6月17日(金)に開催します。また、「さいとう淳一郎県政報告会」を6月24日(金)に開催します。
日にちが迫ってからの御案内となり恐縮ですが、皆様お誘い合わせの上、ぜひ御参加ください。
詳細につきましては、添付ファイルのチラシを御覧ください。
(平成23年6月6日~7日)
『さいとう淳一郎』県議を始めとする栃木県議会みんなのクラブは、東日本大震災に関する復興に取り組むにあたり、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県及び大阪府において現地調査を行いました。
(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、兵庫県庁、神戸商工会議所、関西大学社会安全学部において調査を行いましたが、このうち中央大学辞達学会(弁論部)に所属していた関西大学社会安全学部の永松伸吾准教授は、学生時代からの友人で、再会を懐かしむこともできました。
また、『さいとう淳一郎』県議は、これらの日程とは別に、平成12年10月に発生した鳥取県西部地震にあたって鳥取県が独自に創設した「鳥取県被災者住宅再建支援制度」について調査するために、鳥取県庁を訪れました。
東日本大震災では本県でも多くの住宅が被災しましたが、国の被災者生活再建支援制度に基づく支援では不十分であることは、5月9日に「なりたハッピーハイランド」を訪れて実感させられました。そこで鳥取県の先行事例を参考にして、本県でも独自の住宅再建支援制度を創設すべきであることを、来たる県議会本会議の一般質問で取り上げることを決めました。
(平成23年5月9日)
3月11日に発生した東日本大震災は、東北3県のみならず栃木県にも大きな爪痕を残しました。栃木県では4人の方がお亡くなりになり、停電や断水といったライフラインにも大きな影響が出ました。そして県内全域で多くのお宅が被災しました。
そこで『さいとう淳一郎』県議を始めとする栃木県議会みんなのクラブは、5月9日に、高根沢町、矢板市、大田原市、那須塩原市において被災状況に関する現地調査を実施しました。
このうち矢板市では、4月27日現在で全壊53棟、半壊55棟、一部損壊854棟という住宅被害を受けました。『さいとう淳一郎』県議は、このうち特に大きな被害を受けた「なりたハッピーハイランド」に一行を案内し、住宅が全壊し、市外への転居を余儀なくされた神成福男様方から、直接お話をお聞きしました。
調査の結果、本県独自の住宅再建支援制度を創設することの必要性を、改めて痛感しました。