平成24年度 活動報告

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 栃木県議会みんなのクラブタウンミーティングin矢板(第4回)
「みんなで考える指定廃棄物最終処分場問題!」を緊急開催

矢板市が候補地に選定されていた指定廃棄物最終処分場問題は、振り出しに戻りました。
しかし油断は禁物です。なぜなら新たな選定プロセスのもとで矢板市が再び候補地に選定される可能性は捨て切れず、また指定廃棄物の処分先についても依然として栃木県内で最終処分するという方向性が示されたままだからです。
そこで、これまで矢板市への候補地「白紙撤回」を一貫して主張し、衆議院本会議の代表質問で2度にわたってこの問題を取り上げ、歴代環境大臣にも直談判してきた渡辺喜美みんなの党代表を迎えて、タウンミーティングを3月2日に緊急開催しました。
質疑応答では、「指定廃棄物の処理は、排出された都道府県内で処理する」ことを定めた国の特措法に基づく基本方針を見直すべきという意見が相次ぎました。また渡辺代表は、指定廃棄物処理の糸口になることを念頭に、福島原発周辺の土地の買上げ・借上げ法案を、通常国会に再提出する考えを示しました。

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栃木県議会みんなのクラブタウンミーティングin矢板(第3回)
「みんなで考える放射性廃棄物最終処分場問題!!」を開催

国が放射性廃棄物最終処分場の候補地として矢板市を突然かつ一方的に選定した問題について、栃木県議会みんなのクラブは、他の政党、党派に先駆けて「白紙撤回」の立場を鮮明にし、各種の要望活動や現地調査を実施してきました。
11月30日には、市民の皆様のご意見を改めてお聞きするために、タウンミーティング(対話集会)を開催しました。

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渡辺喜美みんなの党代表とともに、最終処分場候補地を改めて視察

10月22日、渡辺喜美みんなの党代表とともに指定廃棄物最終処分場の候補地に選定された塩田地区を改めて視察し、地元の皆様と意見交換させていただきました。
渡辺代表は、7月19日に環境省が県内市町の担当者向けの説明会を行った段階で、すでに候補地を矢板市と塩谷町の2カ所に絞り込んでいたと指摘し、説明会でその点を明らかにしないまま候補地を提示したとして、同省を追及する構えをみせました。

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県議会予算特別委員会での一般質問

県議会予算特別委員会において一般質問

県議会予算特別委員会において一般質問

10月3日、県議会予算特別委員会総括質疑で一般質問を行いました。
私は「小さな県庁でも大きなサービス」実現といった観点から、下記の3項目について関係部長に質問しました。
栃木県では「とちぎ未来開拓プログラム」集中改革期間における具体的な取組として、「公の施設の見直し」「最小の費用で最大の効果の実現」といったものを目指していますが、この「小さな県庁でも大きなサービス」という発想は、これらの内容に通じていると理解しています。また今回の一連の質疑を通じて福田知事が9月21日の県議会本会議で表明した財政健全化への取組方針づくりの一助となることを願っています。

《質問項目》

  1. 指定管理者制度の充実強化について
    【答弁者:五家経営管理部長、熊倉県土整備部長】
  2. 県香港駐在員事務所の機能強化について【答弁者:小林産業労働観光部長】
  3. 維持管理業務委託における統合発注の推進について【答弁者:熊倉県土整備部長】

 

県議会本会議での一般質問

県議会本会議において一般質問

県議会本会議において一般質問

9月27日、県議会本会議で一般質問を行いました。

《質問項目》

  1. シャープ栃木工場縮小に伴う県の対応について
    1. 離職者への支援について【答弁者:福田知事】
    2. 取引先企業への支援について【答弁者:小林産業労働観光部長】
    3. 矢板南産業団地への企業誘致について【答弁者:久保企業局長】
  2. 指定廃棄物最終処分場の候補地選定について
    1. 候補地選定に至るまでの県の対応について【答弁者:石崎環境森林部長】
    2. 今後の県の対応について【答弁者:福田知事】
  3. 塩谷地区における救急医療について【答弁者:中里保健福祉部長】
  4. 国道4号土屋バイパスの整備促進について【答弁者:熊倉県土整備部長】
  5. 県道矢板那須線の整備推進について【答弁者:熊倉県土整備部長】

映像:

 

 

指定廃棄物最終処分場の候補地選定手順の見直しに関する緊急要望を提出

左から細野環境大臣、さいとう淳一郎、渡辺喜美みんなの党代表

9月6日、渡辺喜美みんなの党代表と「さいとう淳一郎」を始めとする県議会議員11名は、東京霞ケ関の環境省に細野豪志環境大臣、横光克彦同副大臣を訪れ、指定廃棄物最終処分場の候補地手順の見直しに関する緊急要望」を提出し、矢板市への候補地選定を「白紙撤回」することを要望しました。

 

 

 

 

 指定廃棄物最終処分場の用地選定に関する緊急要望を提出

要望書を石崎森林環境部長に手渡すさいとう淳一郎

9月3日、環境省が栃木県内で発生した放射性セシウム濃度8,000ベクレル/㎏を超える指定廃棄物の候補地として、矢板市塩田地内の国有林野を選定したことを受けて、栃木県議会「みんなのクラブ」は他の会派に先駆けて、「さいとう淳一郎」を中心に「指定廃棄物最終処分場の用地選定に関する緊急要望」を作成し、同日中に県知事あてに提出しました。

 

 

 

 

 

夏の地域医療市民講座「矢板市民の目線で考える救急医療」に出席しました。

(平成24年8月5日)

地域医療市民講座の様子

8月5日に矢板イースタンホテルで開催された、夏の地域医療市民講座「矢板市民の目線で考える救急医療」に出席しました。
現在、救急医療現場の疲弊が、全国的に大きな問題になっています。私たちの矢板市を含む塩谷地区でも、県内の他地域と比較して救急患者の管内での受入割合が低く、搬送時間も長くなっています。
そこで、矢板市民の有志の皆さんで組織されている(仮称)やいた医療・福祉ネットワークでは、こうした現状を理解するとともに、医師などの医療従事者と市民双方の協働によって矢板市の救急医療を守っていくために今回の地域医療市民講座を開催することにしたものです。「さいとう淳一郎」はこの市民講座開催にあたり、栃木県「地域医療に係る県民協働事業費補助金」の獲得に努めるとともに、事前準備をお手伝いしてきました。
会場では熱心な議論が交わされていました。なお、当日の模様の一部は、9月9日(日)“救急の日”の8:00に、とちぎテレビの県政広報番組「週刊とちぎ元気通信」で放映される予定とのことです。

 

 

救急医療の現状考える 矢板で市民有志が講座

(平成24年8月14日付け下野新聞)

市民有志による「やいた医療・福祉ネットワーク準備会」主催の地域医療市民講座「矢板市民の目線で考える救急医療~現状報告とパネルディスカッション」がこのほど、市内のホテルで開かれた。地域の医療資源を連携させるネットワーク構築に向け、行政の支援や医療機関による公開講座の実施を求める声が挙がった。
約70人が参加。まず同事務局の関由紀夫さんが、「塩谷地区は救急車の現場到着時間と病院収容時間の合計は50分を超え、県内の他の消防本部と比べ異常に長い」と現状を説明した。
3人の市民代表と県担当者がパネリストを務めた討論会では、団塊世代が75歳に達する「2025年問題」にどう対応するかが課題として提起され、「多職種の医療資源を連携させるネットワーク構築に向けて、行政がリーダーシップを発揮してほしい」との発言があった。
医療機関への要望としては、子どもを対象にした医療の体験学習や、医療や病気に関する公開講座の実施を要望する意見が出された。

 

 

「たかはらやまトライアスロン in YAITA」にボランティアとして参加しました。

(平成24年8月4日・5日)
「たかはらやまトライアスロン」は、矢板市における「名物、名産、名所づくり」をテーマとして、平成5年から開催され、本年度で20回目という節目の年を迎えました。
今や矢板市の“夏の風物詩”ともいえる「たかはらやまトライアスロン」ですが、本年度も8月5日に、栃木県内はもとより県外からも多数の“鉄人”においでいただき、盛大に開催することができました。
「さいとう淳一郎」は昨年度から来賓として、オープニングセレモニーで激励のご挨拶させていただいていますが、合わせてボランティアスタッフの1人として、前日から大会運営のお手伝いをさせていただいています。本年度も、前日から備品の洗浄やプールの設営、そして当日は参加者の方に、水やスポンジといったエイドサプライのお手伝いをさせていただきました。
昨年度同様、大したお手伝いができたわけではないのですが、街頭演説で常々申し上げている「一緒に考える政治」ならぬ「一緒に行動する政治」を多少なりとも体現できたのではないかと考えています。

 

 

シャープ栃木工場縮小に伴う緊急要望を提出しました。

(平成24年8月3日)

会派議員とともに緊急要望を手渡す「さいとう淳一郎」

8月2日、大手電機メーカーのシャープが、矢板市にある栃木工場を大幅に縮小することを発表しました。そこで栃木県議会「みんなのクラブ」は翌日、「シャープ栃木工場縮小に伴う緊急要望」を佐藤順一副知事(出張中の福田富一知事代理)にいち早く提出しました。
緊急要望は、「県庁内での連絡調整会議の設置」「栃木労働局と連携した離職者支援」「シャープの太陽光発電事業への支援」の3項目で構成されています。これら要望内容に対し、県は早速、8月6日付けで庁内に連絡会議を設置するなどの取組を開始しています。
今さら言うまでもなく、シャープは、これまで矢板市を始めとする県北地域の経済や雇用に大きな役割を果たしてきました。また今回のシャープの苦境は、県内製造業に共通するものです。そこで「みんなのクラブ」は、「さいとう淳一郎」を先頭に、工場縮小による地域経済への影響を最小限に抑え、一人でも多くの雇用を守っていくために、今後とも「全県的に」「党派の枠組みを超えて」全力を尽くしていきます。
要望書の全文は、栃木県議会「みんなのクラブ」通信(pdf)の2ページ目をご覧ください。

連絡調整会議設置など要望 みんなのクラブ(平成24年8月4日付け下野新聞)
県議会第2会派のみんなのクラブは3日、矢板市のシャープ栃木工場縮小について「地域経済への影響を最小限に抑え、雇用を守る」などとした緊急要望書を福田富一知事宛に提出した。
シャープや矢板市、栃木労働局などへの一元的な窓口となる連絡調整会議(仮称)を県産業労働観光部内に設置し、情報共有や離職者への支援を求めた。
また同工場が製造している太陽光パネルなどのメガソーラー事業に対し、雇用を守る観点から県として支援することも求めている。

 

 

栃木県建設業協会塩谷支部 水防訓練に参加しました。

(平成24年7月27日)

水防訓練の様子

道の駅きつれがわ脇(さくら市喜連川地内)の一級河川荒川沿岸で開催された水防訓練に参加しました。
この水防訓練は、栃木県建設業協会塩谷支部が、県矢板土木事務所の協力を得て平成21年度から開催しているもので、本年度で4回目を迎えます。今回は支部員50名のほか、矢板土木事務所からも大塚光雄所長以下、20名の職員が参加して行われました。
「さいとう淳一郎」は来賓として挨拶し、平成10年に発生した那須災害の復旧、復興にあたった経験を踏まえ、「コンクリートから人へ」という現政権の公共事業に関する路線に疑問を投げかけ、「人を守るのは、コンクリートとコンクリートに携わる人たち(建設業者の皆様)」であることを強調しました。
猛暑の中、大型重機などを使用した実践的な水防訓練に取り組まれた皆様、本当にお疲れさまでした。

 

 

県議会県政経営委員会の県外調査に参加しました。

(平成24年7月19日・20日)

岡山県総合運動公園で発言する「さいとう淳一郎」

県議会県政経営委員会のメンバーとして、7月19日・20日の2日間、岡山県及び兵庫県において現地調査を実施しました。
本年度の県議会県政経営委員会の特定テーマの一つに、宇都宮市西川田地内で整備予定の「総合スポーツゾーンの全体構想について」があります。
そこで19日には、平成17年の「晴れの国おかやま国体」のメイン会場となった岡山県総合グラウンド(岡山市)を訪れ、その整備状況について岡山県の担当者から説明を受けるとともに、現地の様子を確認してきました。
その後20日には兵庫県に移動し、阪神・淡路大震災を契機に整備された三木総合防災公園(三木市)において調査を実施してきました。
本県の総合スポーツゾーン整備については、本年6月から全体構想の策定検討委員会が開催され、平成25年度中に全体構想を取りまとめることになっています。県議会県政経営委員会としても、財政難の折柄、ムリとムダのない全体構想づくりのために建設的な意見を提起していきたいと考えています。

 

 

県議会県土整備委員会の県内調査に参加しました。

(平成24年7月9日)

さくら市の調査会議で発言する「さいとう淳一郎」

県議会県土整備委員会が矢板土木事務所管内で7月9日に実施した県内調査に、地元議員として参加しました。
さくら市喜連川支所で開催された調査会議では、管内2市2町の首長から重点要望箇所に関する説明を受けました。矢板市の重点要望箇所は、成田・沢・豊田地内の県道矢板那珂川線の道路改築でした。
この区間は、箒川に架けられた“かさね橋”の通過車両によって年々交通量が増加しており、特に国道4号接続部の交通渋滞が著しいことから、通勤通学時には大変危険な状況にあります。そこで県土整備委員会の委員からは、既存の道路敷を活用した一刻も早い歩行者、自転車の安全確保が必要との意見が寄せられました。
なお「さいとう淳一郎」は、国道4号接続部での交通渋滞の抜本的な改善策として、“かさね橋”方面から来る市道3号線と県道矢板那珂川線のT字路付近から、東北新幹線沿いにバイパスを整備することを提案するとともに、当該路線に流入する車両を減らすためには国道4号のバイパス整備が必要であることを合わせて訴えました。

 

 

県議会災害対策特別委員会の県外調査に参加しました。

(平成24年7月5日・6日)

被災現場での視察風景

被災現場での視察風景県議会災害対策特別委員会のメンバーとして、7月5日・6日の2日間、昨年の東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県で現地調査を実施しました。
5日には、まず本県北部地域と同程度の放射能汚染を受けている白石市において、「放射線被害対策と県との連携について」調査しました。その後、国土交通省東北地方整備局において、「災害時における早期道路復旧と県との連携について」調査しました。
翌6日には石巻市に足を伸ばし、石巻赤十字病院において「災害時の救急医療体制と行政との連携について」調査しました。その後、石巻観光協会の観光ボランティアの方にご案内いただき、被災現場の様子を実際に見せていただきました。
たんに県庁を訪れて話を聞くのではなく、あえて国の出先機関や市町村、医療機関から、県との連携のあり方について情報収集するというのが今回のコンセプトでしたが、十分な成果が挙げられたように思います。

 

 

香港などでの政務調査を実施しました。

(平成24年6月22日〜29日)

県内企業の中国工場を視察する「さいとう淳一郎」

栃木県議会「みんなのクラブ」は、6月22日から29日にかけての8日間、香港特別行政区、中国広東省深圳市、マカオ特別行政区において政務調査を実施しました。
テーマは「本県企業の海外展開支援」「外国人観光客の本県への誘致」「本県産農産物、食品の海外販路拡大」などで、会派議員を2班に分けて、それぞれ3泊4日の日程で調査を実施しました。
元栃木県香港駐在員として、平成14年度から16年度にかけての3年間、香港に駐在した経験のある「さいとう淳一郎」は、日程づくりに中心的な役割を果たすとともに、全日程に参加し、現地での案内役も務めました。
「みんなの党」は、成長しつつある「30億人のアジア市場」を、「国内市場」「内需」として取り込むことを成長戦略の一つとして掲げています。そこで本県においても、県内経済の国際化を通じて、地域経済の停滞を打破していきたいと考えています。

 

 

タウンミーティング「みんなで考える矢板市の土地利用と道路整備!!」を開催しました。

(平成24年6月16日)

矢板市はしばしば、周辺市町と比較して「道路が悪い」と言われており、そのことで人口が伸び悩み、地域経済も停滞していると指摘されています。しかし、こうした指摘の背景には、矢板市の土地利用計画に問題があるのではないでしょうか?
そこで栃木県議会「みんなのクラブ」は、「さいとう淳一郎」を中心として、6月16日(日)午後6時から矢板イースタンホテルにおいて、栃木県議会「みんなのクラブ」タウンミーティングin矢板として、「みんなで考える矢板市の土地利用と道路整備!!」を開催しました。
冒頭、「さいとう淳一郎」が、「県道矢板バイパスの沿線開発」「矢板市北部地域におけるスマートICの設置」「国道4号土屋バイパス(仮称)の整備構想」の3点について問題提起し、その後、会場と「さいとう淳一郎」との間で活発な意見交換が行われました。
栃木県議会「みんなのクラブ」並びに「さいとう淳一郎」は、当日、矢板市民の皆さんから伺ったご意見やご要望を、今後とも矢板市を始めとする本県の土地利用や道路整備に大いに反映していきます。

 

 

那須赤十字病院竣工記念式典に出席しました。

(平成24年6月9日)

那須赤十字病院全景

大田原赤十字病院からの移転建設中だった那須赤十字病院がこのほど完成したことから、その竣工記念式典に出席しました。
昭和24年に開設された大田原赤十字病院は、施設の老朽化と狭隘な敷地、さらには昨年3月の東日本大震災で被災したことでも分かるように耐震上の問題を抱えていたことから、平成22年6月から大田原市中田原地内において新病院の建設に取り組んでいました。
新病院は、矢板市を含む県北保健医療圏の中核病院として、「マイタウン・マイホスピタル」をキーコンセプトとして、地域に根差し、共に歩み、心触れ合う病院を目指していくとのことです。今後の一層のご活躍をお祈りしております。

 

 

「さいとう淳一郎」の県議会での発言が、新聞で取り上げられました。

(平成24年6月7日)

県は見舞金支給めど明確にせず 県議会災害特別委(平成24年6月7日付け毎日新聞栃木版)
県の見舞金は被災者生活再建支援法が適用されない場合に支給するとの条件を付けている。6日の県議会災害対策特別委員会で、斎藤淳一郎委員(みんな)は「被災者は一刻でも早い支援を待っている。いつ法が適用できないと判断するのか」と質問。県側は適用が厳しい状況の説明に終始し、適用の可否の判断や、見舞金支給のめどについて明確な回答をしなかった。
また、竜巻発生直後の県と被災市町との連携や初動の遅れなどが改めて指摘された。委員からは「フェイスブックやツィッターなどで県民から情報を提供してもらうなどの態勢づくりも大切なのでは」と、行政と市民の情報共有の必要性を訴える意見も。県側は「いろんな観点からしっかり議論したい」とした。

 

 

県議会本会議において一般質問しました。

(平成24年5月25日)

県議会本会議において一般質問

栃木県議会は5月25日、本県東部地域で発生した竜巻被害対策の質疑に限定した臨時会議を開催しました。臨時会議は通年議会導入後初めてで、1日だけの日程となりましたが、災害に対応して機動的に会議を開けるメリットを生かしての開催となりました。
栃木県議会「みんなのクラブ」からは、「さいとう淳一郎」が登壇し、30分の持ち時間の中で、「災害発生時の市町への支援」「被災住宅に対する資金援助」「教育現場における防災対策」の3点について質問しました。
このうち「被災住宅に対する資金援助」の中で触れた、被災住宅再建等支援事業による利子補給制度の創設については、6月1日に提出された県の補正予算案に盛り込まれるといった成果がありました。
また、大規模災害発生時に、県職員を市町に派遣して市町の初動業務を支援するという具体的な提案についても、現在見直し作業中の栃木県地域防災計画の中で検討していきたいとの知事答弁を引き出すことができました。

映像:

 

 

県議会災害対策特別委員会県内調査に参加しました。

(平成24年5月21日)

真岡市の被災現場を視察する「さいとう淳一郎」

県議会災害対策特別委員会のメンバーとして、真岡市、益子町、茂木町など栃木県東部地域で発生した竜巻被害の状況を視察してきました。
5月6日に発生した竜巻では、18日現在で11名の方が負傷したほか、894棟の建物が被害を受け、2億1,000万円を超える農業被害も報告されています。
私たち栃木県議会「みんなのクラブ」所属議員は、災害発生翌日の5月7日に現地入りし、被災状況を直接確認するとともに被災された皆様の切実なお声をお聞きしてきました。その上で、同日付けで福田富一知事宛に緊急要望を提出しています。
今回は、災害発生から2週間が経過した現地の状況を改めて確認するとともに、大きな被害を受けた3市町の市町長さんと、復旧に向けた課題について意見交換させていただきました。

 

 

矢板東高校附属中学校の開校記念式典に出席しました。

(平成24年5月11日)

開校式典会場での「さいとう淳一郎」

本年度から中高一貫校に移行した、矢板東高校附属中学校の開校記念式典に出席しました。
中学校と高校を接続して6年間の計画的、継続的な教育を行うという県立の中高一貫校は、宇都宮東高校(平成19年度~)、佐野高校(平成20年度~)に続いて3番目となります。
しかし学区が中学校、高校ともに県内全域になり、また併設された中学校からはそのまま高校に進学できることで、矢東高は、矢板市内の中学3年生にとって、ますます“狭き門”になってしまいます。
そこで「さいとう淳一郎」は、県立高校普通科の学区制について、矢板市及び塩谷町については、新たに大田原市や那須塩原市などで構成されている那須学区の学区内扱いにしてもらうとともに、矢板高校に普通科を新設して、職業科との連携による総合選択制高校として、矢板市内の中学3年生の多様な進路を確保していきたいと考えています。

 

 

しいたけ生産者支援にあたっての緊急要望を提出しました。

(平成24年5月10日)

本県の農林水産業は、福島第一原発事故に伴う放射能汚染の問題を徐々に克服しつつありますが、その中で全国2位の生産量を占めている原木しいたけは、県内のほぼ全ての市町における国の出荷制限指示または県の出荷自粛要請に加えて、国が本年4月から原木の放射性セシウムの指標値を150ベクレル/㎏から50ベクレル/㎏に引き下げたことで一層の窮地に立たされています。
そこで栃木県議会「みんなのクラブ」は、「さいとう淳一郎」が中心となって、「原木しいたけ生産者に対する支援金制度の創設」「特用林産施設等体制整備事業にあたっての県の補助上乗せ」「菌床しいたけの風評被害払拭に向けた取組」の3項目で構成される「しいたけ生産者支援にあたっての緊急要望」(pdf)を福田富一知事宛てに提出しました。

シイタケ生産者支援で県に要望 みんな県支部(平成24年5月11日付け下野新聞)
みんなの党県支部(渡辺喜美支部長)は10日、シイタケ生産者支援に関する緊急要望書を福田富一知事宛てに提出した。
福島第1原発事故後、県内のシイタケ生産者が放射性物質汚染問題で窮地に立たされているとして①原木シイタケ生産者に対する支援金制度の創設②生産施設支援のために国が実施する「特用林産施設等体制整備事業」への県の補助率上乗せ③菌床シイタケの風評被害払拭-の3点を求めた。