平成25年度 活動報告
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本会議で意見書の趣旨説明を行いました
３月25日 県議会本会議に登壇し、議会運営委員会を代表して「狂犬病予防対策の強化に関する意見書（案）」「ウィルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者への対策を求める意見書（案）」の趣旨説明を行いました。
「狂犬病予防対策の強化に関する意見書（案）」では、海外の発生状況等を把握し、正しい狂犬病の知識と予防法の普及啓発など、注意を喚起する施策を充実させるとともに、狂犬病予防注射率の向上に向けた啓発を強化することを求めました。
「ウィルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者への対策を求める意見書（案）」では、ウィルス性肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度を創設するとともに、身体障害者福祉法における肝臓機能障害の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた障害認定制度とすることを求めました。
両意見書（案）とも、採決の結果、全会一致で可決されました。
早稲田大学雄弁会ＯＢ総会に出席しました
３月１１日 ２年ぶりに開催された早稲田大学雄弁会のＯＢ総会に出席しました。
早稲田大学雄弁会は、１９０２年の足尾鉱毒事件の農民救済運動をきっかけに設立されたサークルで、平成に入ってから竹下登、海部俊樹、小渕恵三、森喜朗と４人の総理大臣を輩出しています。
当日は、安倍政権で唯一の閣僚となっている下村博文文部科学大臣のほか、雄弁会ＯＢの地方議員、首長で組織されている雄飛会の会長に就任した黒岩祐治神奈川県知事などが出席し、賑やかな集まりとなりました。
一般県道県民の森矢板線（長井工区）の事業説明会に出席しました
２月２７日 一般県道県民の森矢板線（長井工区）の事業説明会に出席し、挨拶させていただきました。
県では現在、予算的な制約がある中で、児童生徒の安全、安心を確保するために、学校周辺１㎞以内の歩道を優先的に整備することとしています。
当該区間についても、平成２２年度繰越まで順次整備が進められてきましたが、長井小学校が閉校になってしまったことで、その先の区間については、測量等の業務に入れなくなっていました。
今回、旧長井小学校が緊急避難場所に指定されたことに着目して、事業が再スタートすることになりました。
当日は延長５３０mの詳細設計の結果が示され、その内容について御理解いただいたことから、今後は用地測量や物件等の補償調査、さらには不動産の鑑定評価といった段階に進むことになりました。関係地権者の皆様には事業推進に向けて、一層の御協力をお願い申し上げます。
大雪災害に当たって現地調査を行いました
２月１４日から１５日にかけての記録的な大雪によって、県内でも過去最大規模の雪害が発生しました。
矢板市内でも、いちごや春菊、アスパラガスを栽培しているパイプハウスが、積雪により倒壊してしまうなどの被害が相次ぎました。
本年度は４月の凍霜害から始まり、９月の竜巻災害、１０月の台風災害と、自然災害が次々に発生した年でした。県の農漁業災害対策特別措置条例を一刻も早く発動するとともに、２月２０日からスタートする第３２２回栃木県議会通常会議では、本年度の２月補正予算案を追加上程することで、年度末から新年度にかけて、切れ目のない支援を行っていく必要性を感じています。
被災された皆様には、この場をお借りいたしまして、改めてお見舞いの言葉を申し上げます。
みんなの党青年局「アクション１１」意見交換会に開催しました
全国の国会、地方議員で構成されているみんなの党青年局「アクション１１（いちいち）」は、毎月１１日、東日本大震災の現場を訪れ、被災された皆様の切実なお声をお聞きしています。
２月１０日・１１日には、福島県に隣接し、原発事故で大きな被害を受けた本県で、「福島第一原発事故による放射能被災からの復興」をテーマに、除染や指定廃棄物最終処分場の候補地問題について調査させていただきました。
２月１０日午前には、いったんは指定廃棄物最終処分場の候補地に選定された矢板市塩田地区を訪れ、現地調査を行うとともに、塩田地区反対同盟や矢板市民同盟会の皆様と意見交換会を実施させていただきました。
みんなの党青年局「アクション１１」意見交換会に開催しました
全国の国会、地方議員で構成されているみんなの党青年局「アクション１１（いちいち）」は、毎月１１日、東日本大震災の現場を訪れ、被災された皆様の切実なお声をお聞きしています。
２月１０日・１１日には、福島県に隣接し、原発事故で大きな被害を受けた本県で、「福島第一原発事故による放射能被災からの復興」をテーマに、除染や指定廃棄物最終処分場の候補地問題について調査させていただきました。
２月１０日午前には、いったんは指定廃棄物最終処分場の候補地に選定された矢板市塩田地区を訪れ、現地調査を行うとともに、塩田地区反対同盟や矢板市民同盟会の皆様と意見交換会を実施させていただきました。
栃木県議会みんなのクラブ新春タウンミーティングin矢板
「みんなで考える最終処分場問題と、原発に頼らない地域づくりを目指して！」を開催しました
１月１８日 栃木県議会みんなのクラブ新春タウンミーティングin矢板を開催しました。
東日本大震災、そして福島第一原発事故から３年近い月日が経とうとしています。この間、私たちの矢板市は、農業や観光での風評被害や、指定廃棄物最終処分場の候補地問題など、原発事故との闘いを続けてきました。
平成２６年を迎えるに当たって、最終処分場の候補地「白紙撤回」を実現するとともに、エネルギーの地産地消を推進し、原発に頼らない地域づくりを実現するために、渡辺よしみみんなの党代表・衆院議員、渡辺みちたろう参院議員を迎えて、また多くの市民の皆様にお越しいただき、パネルディスカッションを行いました。
地域医療市民講座「みんなで考えよう！矢板のこども救急」に出席しました
１２月２１日 国際医療福祉大学塩谷病院が開催した地域医療市民講座「みんなで考えよう！矢板のこども救急」に出席し、挨拶させていただきました。
この市民講座は、県の地域医療に係る県民協働事業費補助金を活用して開催されたもので、私はその補助金獲得のお手伝いをさせていただきました。
塩谷地区は現在、県内の１３消防本部の中で、１１９番通報を受けてから病院に収容されるまでの時間が最も長く、４８．１分かかっており、６年連続で県内最下位の座に甘んじています。
私がこの塩谷地区の救急医療の問題を、これまで２回にわたって県議会本会議で取り上げてきた結果、県では本年６月から「塩谷地区救急医療対策事業」という新しい事業をスタートさせ、塩谷地区の救急医療を向上させるための具体的な取組を検討しています。
しかし、こうした行政や医療機関だけではなく、矢板市民の皆様の救急医療に対する意識を高めていくことも、直面する塩谷地区の救急医療の危機を乗り越えていくには必要と考えています。
当日は、小児科が御専門で、塩谷病院の名誉院長でもある江口光興先生から、「こどもの病気・家庭での対応と応急処置」をテーマに御講演いただきました。
冬期パトロール及び除雪隊出動式に出席しました
１２月３日 矢板土木事務所で開催された冬期パトロール及び除雪隊出動式に出席し、挨拶させていただきました。
本年度の除雪業務は、矢板土木事務所における維持管理業務委託の統合発注の一環として初めて試行されます。私は、昨年１０月３日の県議会予算特別委員会の総括質疑において、この維持管理業務委託の統合発注の推進について取り上げ、その対象地域を日光・大田原両土木事務所管内から広げるよう求めましたが、そのことが今回、実現の運びとなりました。
除雪業務は公共性の高い業務である一方で、寒い中、また夜間・休日を問わないことから非常にハードで、危険な業務でもあります。そこで隊員の皆様には、健康に御留意の上、是非とも安全な業務遂行に努めていただくようお願いしました。
また、今回の試行結果を通じて、業務の対象が、道路河川維持管理業務全般に拡大することを願っています。
ＪＲ東日本に対する要望活動を行いました
１１月２９日、渡辺みちたろう参院議員とともにＪＲ東日本大宮支社を訪れ、ＪＲ宇都宮線のうち、宇都宮以北の利便向上について要望活動を行ってきました。
宇都宮発黒磯行きの終電の繰り下げや、湘南新宿ラインの黒磯までの延伸、さらには来年度中に予定されているＪＲ宇都宮線の東京駅への乗り入れに合わせて、東京・黒磯間の直通列車の運行確保や東海道線との相互直通運転を実施するよう要望しました。
また、宇都宮まで電車通勤されている多くの皆様の御意見をもとに、５両から４両編成に変更された７時０８分黒磯発宇都宮行き（矢板駅７時３０分発、片岡駅７時３６分発）の列車などについて、車両増結により混雑を緩和するよう求めました。
いうまでもなく鉄道のレールは矢板市外にもつながっています。そこで私は、引き続き栃木県政の立場から、広域的な見地でＪＲ宇都宮線の利便向上に取り組んでいきたいと考えています。
台風２６号被害に対する緊急要望を行いました
１０月１６日に本県を通過した台風２６号によって、矢板市では収穫間近のりんごが落果するなど、大きな農業被害が発生しました。
そこで、私は、農業災害を所管する県農政課在籍（平成１９年）の経験を生かし、他の政党・党派に先駆けて、１０月１８日に県の災害条例（栃木県農漁業災害対策特別措置条例）を適用することなどを、水沼裕治県農政部長に対して緊急要望しました。
こうした取組の結果、今回については被害発生から１３日目という短期間で、１０月２８日付けで条例が適用されることになりました。
今回の台風２６号による矢板市の農業被害額は１億６，８００万円にも上っています。この被害額は県全体の２３％にも達してします。こうした大きな被害内容を踏まえ、今後ともりんご農家を始めとする被災農業者の皆様に対する継続的な支援が必要と考えています。
竜巻被害に対する申し入れを行いました
１０月１８日、矢板市を始めとする県内各地で発生した竜巻被害に当たって、みんなの党栃木県支部は、同党埼玉・千葉竜巻対策本部とともに、竜巻被害に対する申し入れを行いました。
９月４日１２時５０分頃、塩谷町から矢板市にかけて発生した竜巻によって、矢板市内では１名の方が負傷され、６１棟の住家が一部損壊の被害を受けました。
竜巻は数ある自然災害の中で、いつどこで発生するか予測困難であり、そのために予防することが極めて難しい災害といえます。また、その被害は面的に限られるものの、人的被害のみならず、非住家を含む建物や生産活動に至るまで広範囲にわたり、被災者の負担は甚大になることから、行政の手厚い支援が必要不可欠です。
このような点に留意しながら、被災者生活再建支援法の適用基準の見直しや竜巻の予測精度向上などについて、亀岡偉民内閣府大臣政務官（古屋内閣府特命担当大臣代理）に対して具体的に要望しました。
寺山ダムＥＳＣＯ事業発電式典に出席
９月11日 寺山ダムＥＳＣＯ事業発電開始式典に出席しました。
ダムＥＳＣＯ（エスコ、エネルギー・サービス・カンパニーの略称）とは、民間資金を活用してダムで水力発電を行うことで、省エネルギー化を図る事業です。
栃木県ではこのほど、全国初となるダムＥＳＣＯ事業を県営寺山ダムに導入しました。
県ではこの取組により、寺山ダムの維持管理に必要だった年間294万円の支出を節約できるほか、一般世帯170世帯分の電力を新たに供給できるようになります。また事業者との契約が終了する平成43年９月からは設備が県に移管され、県が水力発電や省エネルギー化の利益全てを受けることができるようになります。
原発事故との戦いを続けている矢板市では、「エネルギーの地産地消」「原発に頼らない地域づくり」を推進していくことが必要です。このような状況のもとでダムＥＳＣＯ事業による寺山ダムの水力発電事業が大きく発展していくことを期待しています。
竜巻被害に関する現地調査を実施
９月５日 渡辺喜美みんなの党代表とともに竜巻被害を受けた矢板市内を改めて視察しました。
栃木県では昨年５月に本県東南部で発生した竜巻被害に当たり、支援対象を１自治体ごとに全壊住宅が10戸以上と定めている国の被災者生活再建支援制度の適用を受けられなかった反省を踏まえ、本年度から本県独自の支援制度を開始しています。
しかし支援対象は国の制度と同様、「全壊」または「大規模半壊」の住宅に限られていることから、「半壊」または「一部損壊」の被害程度に止まっている今回は、本県独自の支援制度も適用される余地はないと考えています。
しかし昨年５月に発生した竜巻でも大きな被害を受けた真岡市によると、東日本大震災で一部損壊した住宅の１戸当たりの被害額は、平均して73万円になったとのことです。この１戸あたり平均73万円という被害額は、「一部損壊」という用語では決して片付けられることができない被害額です。
そこで私たちは、今回の竜巻被害に当たって知事宛てにいち早く提出した緊急要望の中に、国や県の被災者生活再建支援制度の支援対象とならない、「半壊」または「一部損壊」した住宅の再建支援のために、本県が東日本大震災にあたって創設した被災住宅再建等支援事業を、今回の竜巻被害にも適用するよう求めているところです。
矢板市での突風被害発生に当たり緊急要望を提出
９月４日12時50分頃 塩谷町から矢板市にかけて発生した突風被害にあたり、被害発生直後から現地に赴き、状況を確認するとともに、被災された皆様の切実なお声をお聞きしました。
今回の竜巻は、矢板市役所のある本町のほか、鹿島町、上町、扇町二丁目といった矢板市中心部を通過していったことから、店舗や店舗兼住宅にも被害が発生しています。また川崎反町や木幡の水田地帯を通過したことで、刈入れ間近の稲が倒伏してしまいました。
このような現地調査の内容を踏まえ、他の政党・党派に先駆けて「被災状況の速やかな調査」「市町と連携した被災住宅の再建支援」「指定廃棄物の仮置き状況の一斉点検」の３項目で構成する「本県北西地域における突風被害に対する緊急要望」を佐藤副知事（福田知事代理）に提出しました。
本県北西地域における突風被害に対する緊急要望について（ＰＤＦファイル）
たかはら土地改良区設立総会に出席
９月２日 たかはら土地改良区設立総会に出席してご挨拶させていただきました。
このほど、中山間地域総合整備事業（高原地区）の実施に伴い、たかはら土地改良区が設立されました。
私は平成17年度と18年度の２年間、栃木県庁で農業土木の主管課だった農務部農地計画課に在籍していました。
本年度完了予定の、お隣の塩谷町で実施されている中山間地域総合整備事業（荒川清流地区）にも関わった経験がありますが、矢板市倉掛並びに上伊佐野両地区においても、本事業の実施によって農業の振興と居住条件の向上が図られることを期待しています。
県議会経済企業委員会の県外調査に参加
８月28日～30日 県議会経済企業委員会の県外調査で、大分県と福岡県を訪れました。
経済企業委員会では日ごろ、県産業労働観光部や企業局の取組を所管していますが、なかでも本年度は、「とちぎ発経済産業成長戦略」を特定テーマとして、調査研究を行っています。
大分県庁・川澄化学工業(株)（大分県臼杵市）では東九州メディカルバレー構想特区について、一番食品(株)（福岡県飯塚市）では健康食品製造、開発の取組について、さらに福岡県庁では、九州アジア観光アイランド総合特区の取組やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）との取組、連携について調査してきました。
県議会本会議において一般質問
６月３日 県議会本会議で一般質問を行いました。
指定廃棄物最終処分場の候補地選定問題について、「指定廃棄物は各県単位で処理する」という特措法の基本方針を見直すべきだと質問したところ、福田知事からは「一日も早く処理するには、最終処分場は県内設置が現実的」と述べ、基本方針を見直す考えがないと答弁しました。
また福田知事は、矢板市が候補地に再選定される可能性がある中で「県内で候補地に決定された所は矢板と同じような苦悩を背負い込むことになるが、県全体を考えればやむを得ない」との見解を示し、議論は平行線となりました。
質疑内容(pdf)
《質問項目》
- 指定廃棄物最終処分場の候補地選定について
（１）特措法に基づく基本方針への対応について【答弁者：福田知事】
（２）今後の市町村長会議等での県の取組姿勢について【答弁者：福田知事】 - 放射性セシウム濃度が8,000Bq／㎏以下の廃棄物の処理について【答弁者：環境森林部長】
- 塩谷地区における救急医療について【答弁者：名越保健福祉部長】
- 民生委員・児童委員の研修の充実強化について【答弁者：名越保健福祉部長】
- 矢板南産業団地への企業誘致について【答弁者：久保企業局長】
- 矢板市北部地域へのスマートインターチェンジの設置について【答弁者：熊倉県土整備部長】
- 塩谷地区における県立高校の学区の見直しについて【答弁者：古澤教育長】
映像：
矢板市商工会通常総代会に出席
５月22日 矢板市商工会通常総代会に出席してご挨拶させていただきました。
現在、自民党の安倍政権のもとで、アベノミクスといわれる一連の経済政策が推進されています。為替レートが大きく円安に振れたことで、輸出産業の一部には明るい兆しが見え始めていますが、東京に対する私たち地方、そして大企業に対する中小企業・小規模企業者がその恩恵に与ることができるのは、もう少し先のことではないかと思います。
そうした状況のもとで、来年４月には消費税率が８％、そして再来年10月には、現在の倍の10％まで引き上げられることが予定されています。
私はこれまで「増税の前にやるべきことがある」として、議員報酬の３割カットなどを通じて、政治家自らが身を切ることを実践してきましたが、それはそれと致しまして、消費税率がアップするであろう来年４月までに、何とか景気が本格的な回復基調に乗るよう、皆様方のお手伝いを精一杯させていただきたいといったご挨拶をさせていただきました。