令和5年活動報告

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	１月８日　「令和５年矢板市二十歳のつどい」で式辞を述べました。私も今からちょうど30年前に新成人になり、新成人自らの手による第１回成人式実行委員会のメンバーの一人として、式典の進行や記念事業の企画運営に携わった経験があります。今回主催者として、これまでの「成人式」が「二十歳のつどい」と名称を変えるこの機会に皆さんを祝福できることを大変うれしく思うとともに、新たな時代の到来も感じました。二十歳の皆さんは、すでに社会人として活躍していたり、また引き続き学業に励んでいたりと様々な道を歩んでいると思いますが、今日のこの日に、将来に向けての第一歩を踏み出す決意を改めてしっかりと固めていただくようお願いしました。
	１月20日　県内自治体で初めて、「デジタルバリアフリー宣言」を行いました。本市では昨年11月、本市デジタル戦略の基本指針となる「矢板市デジタル戦略」を策定していますが、この宣言では「行政」「暮らし」「産業」「学び」の４つの分野において５つの基本方針を定め、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していくことで、市民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる「デジタルバリアフリーのまち、矢板」実現に向けて取り組んでいきます。
	３月18日　矢板市女性議会が開催され、模擬議員の皆様の質問に対して答弁しました。本市では、本年６月に日光市で開催されるG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合に合わせ、市制史上初の取組として、この女性議会を開催しました。模擬議員となっていただいた16名の皆様は、いずれも市内在住又は在学である一方で、10代から60代という幅広い年齢層の方たちであり、また市内の様々な分野で活躍されている方たちでもあります。そうした皆様からの市政に対する御意見や御提言は貴重であり、今後の本市のまちづくりにも可能な限り反映していきたいと考えています。
	５月19日　県庁で矢板南産業団地14街区の土地売買契約が締結され、矢板南産業団地は、平成９年の分譲開始から実に26年の月日を経て、完売しました。長年企業誘致が低調だった矢板南産業団地については、平成24年７月と平成27年９月の２回にわたって分譲価格が引き下げられた結果、平成28年度からの５年間で10社が11区画を取得又は賃借し、当初分譲分は完売していました。その後追加造成した２区画についても、昨年７月、食品香料製造の日本フレーバー工業（株）（東京都）が取得したほか、このほど合板の保管・運搬を行う奥洲物産運輸（株）（宮城県）との契約が成立しました。市としては、今後、新たな産業団地整備の検討を加速していくほか、産業団地以外への企業誘致にも注力していきます。
	６月14日　矢板中学校で開催された「中学生放課後学習塾」開講式で激励の挨拶をしました。矢板市では本年度の新規事業として、市立中学校の３年生を対象に、部活動のない日の放課後、学校の教室で、民間の塾講師による無料の塾を開講することにしました。こうした取組は、茂木町に次いで県内25市町中２番目となります。５月15日から募集を開始したところ、生徒や保護者の皆さんの反響は大きく、矢板中40名、片岡中20名という定員は、わずか３日間で定員をオーバーしてしまいました。この塾の特徴として、生徒一人一人が学習内容を決めるという「自主学習方式」があります。生徒の皆さんには、ぜひ、この放課後学習塾への参加を通じて、学力を向上させるとともに、自分なりの「勉強のやり方」を確立してほしいと思います。
	６月19日　「道の駅やいた」を管理運営する第三セクター、（株）やいた未来（社長：市長）の株主総会が開催されました。昨年度はコロナ禍であったにも関わらず、来客者数149万5,512人、売上高７億8,184万円は、いずれも過去最高を更新しました。そこで株主総会では、４年連続20％の株主配当が実施され、筆頭株主である矢板市には、660万円の配当金が支払われることになりました。市ではこの配当金を、「矢板市子ども未来基金」に積み立て、学校給食費一部無償化の財源に充てることとしています。
	６月23日　矢板市は、県内自治体で初めて、「こどもまんなか応援サポーター」を宣言しました。本年４月には、こども基本法が施行されるとともに、こどもに関する取組や政策を社会のまんなかに据える「こどもまんなか社会」の実現を目指すために、こども家庭庁が創設されました。本市では今後、「こどもまんなか」アクションとして、こどもを中心とした施策実現に向けたアンケート調査を実施するとともに、当面の取組を「Yaitaこどもまんなかプロジェクト」として取りまとめ、「自助（共助）」「互助」「公助」のベストミックスで、本市の子ども・子育て支援施策を前進させていきます。
	８月３日　東京都内で開催された「とちぎ企業立地・魅力発信セミナー」に出席しました。このセミナーは栃木県への立地を検討する企業に対し、本県の投資環境の優位性をＰＲするために開催されたもので、首都圏各地から66社、127人もの関係者が出席しました。例年、矢板南産業団地のPRをしていた本市ですが、本年５月に団地が完売となったことから、今回は「掘り出し物あり！」ということで、東北自動車道矢板ＩＣ周辺や国道４号沿線の公有地と民有地、計７か所について特にＰＲしました。県内への企業立地では、首都圏により近い県南地域への引合いが依然として強い状況にありますが、今後とも県はもとより、県内の電気、通信、金融事業者の皆様とも連携させていただきながら、一層の企業誘致に努めていきます。
	８月25日　市生涯学習館で開催された、本年度の矢板市地籍調査事業説明会で挨拶しました。 100名を大幅に超える地権者の方がお越しになり、関心の高さ、そして期待の大きさを感じました。矢板駅西側の中心市街地は、現況と、法務局備付けの公図や登記簿とが著しく異なる「公図混乱」状態にあることで、土地の売買や賃借、更には公共事業の実施にも大きな支障を来し、その結果、土地の価値を大いに下げているという極めて残念な状況が、長年にわたって放置されてきました。そこで市では強い決意をもって、平成30年度から地籍を整備するための地籍調査に着手しています。そして本年度からはいよいよ、本市「公図混乱」の本丸というべき、扇町一丁目、同二丁目地内で調査を開始します。
	９月11日　山縣有朋記念館別館（上伊佐野）の国登録有形文化財登録に当たり、文化庁から送付されてきたプレートを贈呈しました。（公財）山縣有朋記念館（山縣有德理事長）が所有する山縣有朋記念館別館は、令和３年10月に、本市では初めてとなる国登録有形文化財に登録されています。登録文化財は指定文化財と異なり、届出制という緩やかな規制を通じて、その保存のみならず、利活用が期待されている文化財です。そこで文化庁では、登録有形文化財を対象とした保存修理や公開活用に関する補助メニューを用意しているとのことです。矢板市としてはこうした補助金の活用も念頭に、山縣理事長には、施設の一層積極的な利活用について検討くださるようお願いしました。
	９月29日　国道４号整備等についての要望活動を、関東地方整備局（さいたま市）、国土交通省、財務省で行いました。国土交通省では都市局、道路局を回った後、大学時代の友人でもある國場幸之助副大臣にも時間を取ってもらい、要望書を手渡ししました。矢板市内での国道４号整備のうち、「矢板拡幅」（矢板IC・針生間の6.5㎞）区間については、既に約半分の用地が取得されており、本年度第４四半期には、片岡地区での仮橋工事が発注されるという見通しも示されています。そこで、今後とも予算確保に努めるとともに、地元自治体として必要な各種の調整にも一層力を入れてきます。
	11月５日　矢板市消防団の管理者として、市消防団の規律訓練及び機械器具点検に参加しました。５年ぶりとなる本格的な訓練でしたが、本市の地域防災力を大変力強く感じました。本市においては、４年前に発生した台風19号災害、後に「令和元年東日本台風」と命名される台風災害での記憶が新しいところですが、団員の皆様には、市民の生命と財産を守るという消防団の使命を一層明確に認識し、一朝有事の際の備えを万端なものにしていただくよう改めてお願いしました。